家族割引やグループ割引の要素をもっている

経済学の基礎理論の有効性を信じ、こうして経済学の啓蒙書を書いているという意味では、市場原理主義者の筆者は、待ち時間節約チケ。トに関する限り、おカネで済ませてくれるＵＳＴＪ方式のほうが断然好きなのです。しかし、ＴＤＬも好きですし、子供を連れて行くとなれば、毎回必死に走り回って、ファストパスをとることになります。取近は慣れてきましたから、あれこれ考えて効率よくファーストパスをとることが楽しくなってきました。ＴＤＬやＴＤＳのように、無料で待ち時間節約チケット（ファストパス）が手に入るシステムだと、当然のように、ファストパス発券機の前にも行列ができます。特に人気が高いアトラクションでは、ファストパス発券機に並ぶ行列で30分以ト待だされることもあり、並ぶタイミングも重要で、おまけに発券機はあちこちにありますから、まさに走り回ってとりに行くことになります。

混雑する日には、ポップコーンを買うのにも、レストランで席を確保するのにも、かなり長い行列に並ぶしかなく、ファストパスの取得と合わせて、かなりの時間と労力を要求されます。筆者のように肥満で運動不足の体には、こういったコストがかなり負担になるわけです。じつはこの点も、価格戦略のひとつとして解釈することができます。実際にＴＤＬがそれを意図しているかどうかは、よくわかりません。しかし結論からいえば、「家族やグループに対する割引」の効果をもちます。ファストパスでもポップコーンでもレストランでも、基本的に、行列には家族のうちひとりだけが並べばよく、多人数のグループでも、やはりひとりだけが並べばいい。わが家では、それはわたしの役割と決まっています。毎回、ＴＤＬで効率よく遊ぶためのノウハウを蓄積しているのは筆者だけなので、どうしても固定化してしまうのです（どこの家族でも、誰かひとりがこのパターンに陥りやすいのだろうと想像しています）。

そうして並んでいると、複数の家族が一緒に来ているような多人数のグループが、うまく分担してとても効率よく並んでいるのを、ときどきみかけてうらやましく感じます。7人のグループでひとりだけが並べば、単独客が自分ですべてやるのと比べて、ファストパス取得コストは７分の1になります。４人家族のひとりが並んでも、取得コストを４分の1にできます。力丿プルの場合はどうかと思って、何人かの若者にたずねたところ、どちらかひとりが並ぶのがふつうだと口を揃えていました。東京圏以外で質問した結果ですから、わざわざＴＤＬまで行く以上は効率よく遊びたい、という意識が強かったのは当然といえます。力ップルの片方だけが並べば、ファストパス取得コストは２分の１になりますから。つまり、ＴＤＬ・ＴＤＳのファストパスのシステムは、家族割引やグループ割引の要素をもっています。

大型テーマパークに限らず、まとまった人数で来てくれる客を優遇するのは、サービス業としては自然な対応で、実際によくみられます。誰かを誘ってきてくれれば、もっとお得に楽しめますよとアピールして、来客を増やしたいわけです。そう考えると、ファストパスを無料にして、しかし家族やグループ全員のファストパスを、ひとりが並べば取得できるようにしているＴＤＬ・ＴＤＳのやり方にも、やはり合理性があるのです。理論的には、しばらくは高い人気を維持するはずの新しいアトラクションだけを。期間限定で有料にして、混雑緩和も狙いながら、利益を増やすという価格戦略も十分に有力です。ＴＤＬやＵＳＪがそうしないのは、すべてのアトラクションを無料にするという原則と待ち時間節約チケットを、全体的な価格戦略のなかにうまく組み込んでいるから、その枠組みを変えたくないのでしょう。

すでに述べたように、最初に有料の入場料金をとったあとで、アトラクションを無料にするやり方は、本書で定義した無料ビジネスにはふくまれません。しかし、アトラクション無料は人気アトラクションでの混雑を引き起こしますから、無料ビジネスの弊害を考えるうえで、とても参考になります。この視点でＴＤＬとＵＳＪの対照的なやり方を検討してみると、それぞれ巧妙な方法で無料による混雑を逆用していることがわかりました。どちらも全体としての価格戦略がよく練れているというのが、私の感想です。また。無料によって生じる混雑は、企業がうまくくふうすれば。逆用して利益につなげることもできると、ＵＳＪが教えてくれています。

連立政権と租税特別措置

もちろん、以上は各時代ごとの主たる動きであって、従来からの細々した租税特別措置が姿を消しだのではない。のちにもまた述べるが、公共事業のなかでも伝統的に大きな位置を占めてきた道路事業の財源である軽油取引税や揮発油税の税率改定をめぐって、道路族とトラック運送業者などをバックにする商工族とのあいたで争いが繰り返されているように、租税特別措置はどの時代においても、きわめて裾野の広いものであり続けた。

ただし八〇年代にみられる従来と異なる動きは、深刻な歳入危機によって、租税特別措置の内容が縮小していることである。八〇年代後半以降、「租税特別措置の整理合理化」がさすがに歳入政策のテーマとされ、各年度ともに、最も基礎的な小項目で数えて五〇から八〇項目が、対象としてあげられている。それらのほとんどは、租税特別措置そのものを廃止するのではなく、たとえば原価償却率の引き下げ、特別償却制度の対象の縮小などである。

先に『税制改正一覧表』に要望を上せる団体の増加をみた。自民党政権は、これらに応えて集票装置に組み込んだものの、その末期には財政危機とともに身動きの取れなくなった「巨象」のような状況に、陥ったといえるであろうか。いずれにせよ、歳入予算にたいする政治の介入は、税制の体系を歪めざるをえないが、「整理合理化」のタテマエのもとに小手先の修正を余儀なくされることで、ますます混乱していった。

細川連立政権の登場によって自民党が最も影響を受けたのは、租税特別措置の決定であったかもしれない。九四年度予算の編成にあたって自民党は、『税制改正一覧表』の取りまとめを中止した。多様な利益集団の側も、組織としての自民党への租税特別措置に関する要望提出に消極的となった。このことは、補助金を中心とする歳出予算にもまして、租税特別措置への影響力行使が、単独政権ゆえに可能であったことを意味していよう、いいかえるならば、税制なる技術体系の細部に踏み込んだ政策決定は、たんに知識のレベルを越えて官僚制にたいする強大な影響力行使があってはじめて可能なのである。

細川連立政権のもとでは、各団体から寄せられた税制改正要望は、連立与党の代表者からなる政策幹事会において審査され、さらに連立与党の政務幹事会との合同会議において与党の税制改正要綱が決定されている。しかし、ここでは、がっての自民党税調のような要望の細部にわたる検討は行われなかった。与党各党は、旧新生党グループを除いて、そもそも租税特別措置の内容決定についての政治的トレーニングを積んでいない。また背後の利益を異にしている。連立与党間の利害調整を押し進めることは、自民党内の族議員間の調整よりもはるかに困難であった。こうして、行き着くところは、租税特別措置にたいする政治的リーダーシとフの発揮を放棄し、大蔵官僚制に依存することであった。