銅とインジウムから太陽電池を作る

太陽光発電のコストは30年前1ワットあたり100ドルだったが現在は4ドル。初期費が大きいのでコスト削減には装置費削減が必要である。また設置費用は面積に応じて増減するため同じ発電能力なら設置面積が小さいほうが安く、従って発電効率の向上も求められる。

太陽電池の主な材料はシリコン。もちろんこれは主要な半導体材料で、半導体産業が盛んだったカリフォルニア州の一部地域がシリコンバレーと呼ばれるようになったことは常識である。今は生産拠点の多くが海外に移っているが、関連技術の蓄積は他の追随を許さない。太陽電池の生産技術は半導体製造のそれに似ており、関連技術の開発が活発になるのは当然である。

アプライドマテリアルズ社は太陽電池とトランジスタの両方の製造に使える装置を開発。製造ライン変更が容易で太陽電池製造に柔軟に対応できるとしている。半導体製造大手のサイプレス・セミコンダクタ社は太陽電池メーカーであるサンパワーに出資し、今後太陽電池生産に力を入れる方針。グーグルによる太陽光発電施設導入など大規模な導入事例も登場し、市場拡大が期待できる。

主要な材料であるシリコンの原料不足によるコスト高が懸念されているが、別な原料の開発も進んでいる。シリコンバレーのベンチャー企業であるナノソーラー社は、銅とインジウムから太陽電池を作る新技術を開発しており、ベンチャーキャピタルから多額の出資を受けている。一部で過大な期待による過剰投資との批判もあるが、世界の太陽電池市場のほぼ半分を占める日本勢を将来脅かすことになるのではないかと注目される。

格付け会社が信頼できないという問題

格付け会社が信頼できないという問題は、根本的にはまだ解決していない。債券の格付けは信頼できるかと聞かれたら、筆者は「ノー」と答える。格付け会社と同様の問題は、個人を巡るお金の世界にもある。

金融機関のセールスマン、あるいはファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）は、良くない商品や運用計画を推奨すると評判が損なわれて損をするはずだが、商品販売の手数料が入ったり、商品の供給者とのビジネス関係を通じて報酬を得たりする場合に、ダメな商品でも顧客に勧めようとする動機を持つことがある。

独立系に見えるＦＰの場合も、証券会社と証券仲介業の契約を結んで手数料が入るようになっていたり（通常は半分程度）、金融機関の宣伝への協力やセミナー講師で収入を得ていたりする場合がある。

こうした人の場合、「こんな人の場合は、こんな商品に投資してみる手もある（だろう）」というような曖昧な言い方で、明らかに投資家に不向きな商品を勧めることがある。雑誌や新聞などを見ていると、金融商品の広告や広報にＦＰが登場するケースの少なからぬ場合がこれだ。

もっとも、ＦＰは、そもそも厳密にどの商品がいいのかについて、比較する基準を正確に知らない場合が多い。格付け会社、セールスマン、ＦＰ。いずれと付き合う場合も、こちら側が知識と判断力を持つことと同時に、相手のビジネス上の利害関係に注意を払うことが必要だ。