焦げのできる炊飯器

私たちもカスピ海沿岸の東側のバーボルサルで仕事をしていた時があった。ホテルに泊まるが、海岸の別荘を一件借りてそこをくつろぐ場所どしていた。時には自炊をし、ある者はマージャンをし、のんびりとする空間であった。どこかで手に入れた酒をそこで飲んでいた。そして、寝る頃になるとホテルに戻るのである。いつもは町のロータリーの検問もフリーパスなのであるが、止められたことがあった。そして、見慣れぬ顔の男が現れ「酒臭い。酒を飲んでいるだろう。」と厳しい顔で迫ってきた。われわれ５人は小さなペイカンという車のなかで息をとめて「ナッア」と言うのが精一杯であった。いつも見かける連中が色々とりなしているようであったが、小一時間程度の時間がすぎた。新顔は建物のなかであちこち電話していたようであった。

イスラム法では飲酒の罪はむち打ち80回というのが一般的である。私は皆に「今度の金曜日にこのロータリーでむち打ち１００回だぞ」と脅したが、その恐ろしさより、酒の入手先のことが気になっていた。結果は時間が解決してくれた。日本の交通取締りのようなアルコール検出器があるわけでもない。そのような状況では酔いも一挙にさめ、車外に出て身体を動かしているうちに何事もなかったかのように解放されたのであった。イスラムとは関係ないがイランでの食べ物に関する面白いことを紹介しよう。

テヘランの中心街であった旧パーラヴィー通りの一角にナショナルが大きな電気釜の看板を立てていた。そこには電気釜で炊いたご飯をすっぽりとケーキのように逆さに取り出した姿が描かれていた。そのご飯は焦げ飯であった。関係者句話によると、当初焦げのできない日本的な炊飯器は売れなかったそうである。イランではお客をもてなした時にわざわざ焦げをつくってメニューに並べるのである。鍋のそこまで洗いざらい貴方をおもてなししていますという意味であるらしい。そこで炊飯器にも焦げが求められたようである。焦げのできる炊飯器は売れたそうである。

エネルギー価額が高騰がもたらしたもの

当時の日本経済研究センターの長期予測が、七五年二月十三日付けの日本経済新聞に掲載されていたが、それには次のように書かれていた。「日本の貿易収支は一九七四年の六月には受け取り超過となり、八月以降は経常収支も黒字となった。石油価額の上昇による外貨負担はたしかに大きいが、日本の経済が発展し、輸出力を高めていくならば、国際収支の前途を悲観するには当たらないだろう」　歴史はその見通しのとおりに動いたのであった。

エネルギー価額が高騰したのであれば、工業製品の製造コストに占めるエネルギーの使用量も、製品そのものの子不ルギー消費量も、大幅に切り下げなければならない。日本の企業は全力をあげて、その省エネルギーに取り組んだ。それらの子不ルギー原単位は劇的に低下しはしめた。

製造工程での省エネルギーは、もともと生産管理の一つの重要な課題である。先に書いたように、日本の企業は一九五〇年代の後半以来、生産管理の重要さを認識し、徹底させて、日本の工業製品の信頼性を格段に高め、国際競争力を向上させてきた。省エネルギーのための努力とは、その方向をさらに推し進めることにほかならなかった。
　
また先にも書いたように、公害防止の第一歩も生産管理の改善であった。日本の企業は、公害を引き起こした加害者として、世論から非難されたが、一九七〇年代に入って、さらに生産管理の改善を進め、廃棄物処理の技術開発のために資金と人材とを投入し、公害防止の努力をかさねた。その公害防止と省子不ルギーとがみごとに一致して成功した事例が、日本の乗用車の排ガス浄化技術であった。乗用車の排ガスが大規模な公害をもたらすというケースは、アメリカのロサンゼルスにおいて特にしばしば見られた。排ガスが一因となってスモッグが発生し、多くの市民が呼吸器障害に苦しんだ。

女性を援助政策決定に参加させよう

政府の援助政策に女性の視点で最も果敢に挑戦してトたのはイギリスのＮＧＯの女性たちだ。イギリスの援助は第三世界の最も貧しい女性たちにえている。最貧層の男女のための開発プロジェクトは一○％にも満たず、イギリス企業の輸出と政府の外交政策のために使われる額がふえている。援助は、女性たちが様々な権利を獲得するためのものにすべきだ」と、八七年春「女性は変革を求める」キャンペーンを大々的に始めた。女性のための援助二十項目要求を公表し、政府に実行を迫るよう行動してほしいと全国的に呼びかけたのだ。たとえば次のような項目がある。

・政府は援助における女性と開発政策の白書と行動計画を作る。
・海外開発庁はＮＧｏと女性グルトフに開発と女性政策について相談する。　
・すべての援助文書にはそのプロジェクトの女性への影響を評価する声明を付ける。　
・プロジェクトに女性の利益を組み込むとともに、女性に特別の利益になるプロジェクトのための特別基金を設ける。　
・海外開発庁は第三世界の女性組織が行うプロジェクト援助を優先させる。　
・国連女性将来戦略を実施する予定を公表する。　
・イギリス政府援助、か支持しているＩＭＦ世銀の経済調整の女性への影響を調べ、女性がプロジェクトの企画、実施、評価に十分に参加する方法を考える。　
・海外開発庁は国際機関に女性と開発の政策と実施を改善するよう働きかける。

二十項目の実行を迫るためのキャンペーンは精力的に行われ、八九年末までに海外開発庁は十六項目について対応したという。しかし、ＩＭＦがイギリスをはじめ北の各国政府の支持のもとに行っている経済政策が南の多数の人々に物価値上り、貧困、失業、公共支出の力ッ卜などの破壊的な結果をもたらし、特に女性たちに苦痛を強いている実態を告発する『女性、債務、構造調整』というブックレッ卜を出したりして、国際金融機関を通じての援助に対しても、女性の立場で挑戦していた。ただ、援助を拡げ過ぎて財政難に陥り、九〇年春活動を停止したという。

政府や国際機関の援助政策批判と同時にＮＧＯ内部での女性の状況を問い直す動きも各国で盛んだった。西ドイツの教会系ＮＧＯ「世界のためのパン」の中には、八五年に女性グループが生まれた。「私たち女性スタッフが、女性を援助政策決定に参加させよ、第三世界の女性のためになる援助をするようパートナー団体にも働きかけよ、という二つの女性要求の声をトげたからです」という。

常任入りの希望を表明

こうした外からの「出馬要請」に対して、当初ドイツ外交の重鎮ゲンシャー外相は慎重だった。その後キンケル外相は九三年一月、パリで会った渡辺外相に、「世界情勢の変化で、より大きな責任を果たさなければならない。日独とはそういう国だ」と意欲を語ったが、二月に来日したコール首相は記者会見で、「国連の役割強化は求めるが、常任理事国入りは強く求めない」と発言し、国際世論を注意深く見守る姿勢を見せた。

しかし、米国は六月三十日、先の総会で決められた安保理改革についての意見書を事務総長に提出し、日本とドイツの常任理事国入りを支持することを正式に明らかにした。この意見書では、拒否権の取り扱いについては言及せず、国連平和維持活動などに積極的な役割を果たすよう促す内容だった。

これに呼応する形で日本は七月、事務総長への意見書をまとめ、「安保理においてなし得る限りの責任を果たす」という表現で常任理事国入りを目指す公式の姿勢を初めて明確にした。これは、「安保理の改組にあたっては、世界の平和と安定のために貢献する意思と相応の能力を有する国を積極的に活用し、安保理ひいては国連の強化につなげることが重要」という意見に続く言葉で、事実上、常任理事国への「立候補宣言」と言える内容だった。さらにこの意見書で日本は、常任、非常任の双方で数を増やし、最大で二十前後まで拡大することを提言した。

これに対し、英国のハード外相は七月十六日、現在のＰ５の地位に変更を加えないことを条件に、日本とドイツの常任理事国入りを認める考えを明らかにし、米国の意見に同調した。こうして八月までに、事務総長のもとに五十力国以上の意見書が提出されたが、安保理拡大の意見が大勢を占め、変革は避けられないという潮流が生まれた。