米にまつわる習慣

伝統的な出産習俗を、簡単にまとめてみると、以下のとおりであった。誰もがお産は産婦が産むものであり、そのやり方は産婦が決めるものと了解していた。お産体験による、体感的知識が重視され、たとえば、腰のどのあたりを押してもらうとお産が楽だとか、こういう姿勢がいきみやすい、「しきり」が来ないと本当のお産じゃないなどの知識が母から娘へ体験者から次に体験する人へと伝えられ、また自宅出産であったため、弟妹の誕生を目の当たりにする場合も多く、娘たちは自分の心の中に「本当のお産知識」をたくわえる機会を持つ場合が多かった。

お産体験上で得た、楽で産みやすい座位のお産姿勢が行なわれていた。あるいは、会陰裂傷を防ぐための介助側の助産技術（岡村島の「後押し」）なども実行されていた。心が安まる身内の人々だけで産婦は支えられていた（産婦の心の安定を大切にした）。印夫拒絶型、夫婦積極協力型という相反する二種類のお産習俗があった（出産文化は多様であった）。そこでは常に産む本人の体験する痛み方、感じ方に焦点が合わされ、「産む本人がお産をわかること」、「頭の中に明確にお産がイメージできること」、そして「産婦が産むこと」が基本であった。

つまりお産がまだまだ医療対象のできごとではなく、誰かの助けよりも個々人の対処すべき自助努力に任されていた当時、お産についてのすべての価値規準は、産婦自身が「産みやすいかどうか」であったことがわかる。お産が始まったら白米飯を炊いて（あるいは家人に炊いてもらって）、「お産の時、力がでるようにと、痛いお腹をかかえながら食べた（あるいは無理に食べさせられた）」。という人は多かった。

また米という点ていえば、お産終ｒ直後に「生米をかむという風習があったことを、古い習俗の温存されている野忽那島で九歳の子供から聞いた。九一〇年の初産の時のことで、世話をしてくれた実けから「これをかめと数粒渡された。何のためなのか意味不明だという。米のもつ呪術的な力によって雌後の大出血などを防いでもらおうとしたのか、実際の栄養的な意味づけをしていたのか、この風習は東北地方などでも行なわれていた。米粒ではないが、稲わらを川いて作る米俵を出産時の救物として使うのは、どの地方でも共通していて興味深い。米を抜いた後、米俵をとり除き、俵包の部分を産婦が座蒲団のようにしてお産時に坐るのである。

また「産したら白米飯よ」と、私の闘いたかばあさんたちはどの人もを揃えた。短い人で約一週間、長い人では五日間も通常の家人の（麦飯、とうもろこし）とは別に、白米飯を食べることが認められていた。白米飯でなければ産後の肥ぐちが忠く、健康体にもどりにくいと考えられていたのである。魚島では敗戦前後で、この産後に食べる米を妊娠中に俵で用意し、陣痛が始まるとその米俵に頭つき相撲をするような姿勢でいきんだという。

米ではないがもち米の粉を丸めて、味噌汁什県てで食べるタンゴ汁は、け乳の出がよくなる産後食として、海辺といわず山村といわず推奨されていた。「タンゴ汁を食べると乳が張ってきて本当によく出た」と、これも皆、目を揃えるから、実際の効用も高かったらしい。私の次女はミルクが嫌いで、母乳しか飲まない乙ナだったため、母乳をたくさん出そうと栄養のバランスのとれた質のよい食事をと、心がけたものだ。

効率第一主義では人材も集らない

給与を活用するときに生活と金銭的収入のバランスを考慮する新たな金銭感覚をもった女性が増加して合理的な経営感覚が家庭にも普及しはじめます。さらに「ともばたらき」が増加し女性の社会参加がふえて男性もようやく家事に参加するようになり男性も仕事や生計のいとなみを文化的なものとして、それを達成する手段として金銭的収入を位置づけるようになりました。

これは「仕事のためには金銭や損得を犠牲にする」「家計は一切妻にまかせていて金銭感覚はゼロ」という従来の男性サラリーーマンの生活態度を根本から変化させ、仕事にも家族生活にも「ゆとり」をもって臨み、文化的な暮しと金銭的な収入とのバランスをとろうとする生活態度を生んでゆきました。

他方、女性の経済的な自立は男性の評価にあたっても経済力を重視する視点を持ち込み、家族関係や結婚すら「金銭を獲得する能力」を抜きにしては考えることさえ難しくなりました。若い人々の結婚の条件にさえ「三高＝金銭収入が高い、学歴が高い、背が高い」などの問題が持ち込まれる時代になってしまったのです。

これは私たちのような中年世代にとっては確かに悲しいことです。とくに学歴は「肩書社会」のシンボルですし、背にいたっては「よくこんなことが言えるな」とさえ思われるほどです。金銭収入もがっかりというところですが、強いて考えてみれば文化的な生活と金銭的な収入との間にバランスをとってゆくことは「生活の知恵」のひとつには違いありませんから、文化と経済を考える場合には評価すべきことなのかも知れません。

これと並行して職場でも大量生産のシステムを導入した結果、組織が巨大化して職場の製品管理の体制が厳密になり、高い精度の製品が産み出されたかわりに人間は「巨大組織の部品やネジ」のように取り扱われる事が多くなり規律や責任が強調されて「人間的な対話やコミュニケーション」よりも製品を欠点なくつくりだすための管理体制が重視されてゆきました。

おいしい「特約」

大手百貨店そごうの倒産劇を思い出してほしい。そごうが興銀主導の「再建計画」を断念し、民事再生法の適用を申請して事実上倒産したのは、なぜだったか。新生銀行（旧長銀）からそごう向けの債権約二〇〇〇億円を買い取った預金保険機構がいったん、そのうちの九七〇億円を棒引きすることを決めたものの、国民の批判が集中しだからだった。なぜなら、それは税金による私企業救済にほかならなかったのだ。

では、なぜ預金保険機構は、不良債権であることが分かっていたそごう向け債権を、わざわざ新生銀行から買い取らなければならなかったのか。実は、国が一時国有化していた旧長銀を九九年十ー月に米国の投資会社、リップルウッド・ホールディングスを核とする投資組合に譲渡することを決めた際、「瑕疵担保特約」を結んでいたからである。

この投資組合を経営母体とした新生銀行はこの特約をタテに、国に買い取らせることに成功したのである。この特約がある限り、新生銀行は旧長銀から引き継いだ債権について、まったくリスクを負わなくてよい。二〇〇〇年七月一七日の衆院大蔵委員会で、民主党の岩國哲人代議士が「二〇世紀でいちばんおいしい取引」と邦楡したのももっともである。

国はなぜ、「究極の不平等条約」ともいうべき、こんな特約を結んだのだろう。旧長銀の資産は傷みに傷んでいた。国は個別の債権を査定して問題のあるものには、ある程度の引当金を積んでいた。しかしそれでも、まるごと引き受ければ、新たな損失が発生する恐れがあったのである。この種の何らかの特約をつけておかなければ、旧長銀をまるごと引き受けてくれるところはなかったに違いない。

しかし、「担保特約」でなくともよかったはずだ。九〇年代初めに金融危機に見舞われた米国では、「ロスシェアリング方式」が一般的だった。もし、譲渡後に二次損失（ロス）が発生すれば、たとえば国が八割、引き受け先が二割負担するというものだ。これなら、引き受け先も多少のリスクをかぶることになる。

国側は、金融再生法には「ロスシェアリング方式」についての規定がなかったので、仕方なく「担保特約」を結んだと弁解する。しかし、「担保」についても規定がなかったものを、民法の条項を準用したのである。「ロスシェアリング方式」でリスク分担するこども可能だったはずだ。

民主党案を「丸のみ」した金融再生法は確かに議員立法、それも野党側による法律である。「官僚法学」に長けた官僚たちが、細かい技術的な部分まで精査した政府提案法律＝官僚立法とはわけが違う。それだけに、政府は慎重に運用して、国民負担を最小限にするよう努力すべきだった。にもかかわらず政府はなぜ、結果的に国民が大きな負担を負うことになる「担保特約」を結んだのだろうか。

それは結局、「護送船団行政」、そしてそれから必然的に派生する「先送り体質」にたどり着く。いずれも、日本の金融行政、そして金融業界の「お家芸」である。本来なら、破綻し一時国有化された金融機関の不良債権は整理回収銀行（現整理回収機構）などに譲渡し、正常債権や一部の問題債権だけで新銀行に再生すればよかったのである。それこそが金融再生の目的であったはずだし、「ロスシェアリング方式」や「担保特約」などの特約すら必要なかっただろう。

しかし、金融再生委員会は「借り手保護」を錦の御旗に、旧長銀を「まるごと」再生しようとしたのだ。これは「護送船団行政」以外の何ものでもないだろう。「まるごと」再生しようとすれば、必然的に何らかの特約が必要である。その際、「ロスシェアリング方式」ではなく、なぜ「担保特約」を選んだのか。その根底には「先送り体質」がある。

なぜなら、「ロスシェアリング方式」なら、債権を厳密に査定しなければならない。おそらく当初よりも厳しい査定となり、積むべき引当金を大幅に増やす必要が出たはずだ。「担保特約」なら、甘い査定でも引き受け手は損失をかぶらないから、当面は引当金を少なくすることができる。つまり、一見、国民負担を少なく見せることができるのである。「まるごと再生」「問題先送り」の思想はここにも見られた。

だが、そごう問題ではっきりしたように、これらはすべて裏目に出た。「借り手保護」を目的としたはずなのに、新生銀行が債権放棄を拒否したため、そごうは倒産に追い込まれた。当面の国民負担は少なく見えたものの、結局は「ロスシェアリング方式」の場合よりもかなり増えそうだ。

債権放棄を拒否して国に買い取りを請求すれば、まったくリスクを負わなくていいのだから、新生銀行の行動はある意味ではきわめて合理的である。新生銀行あるいはその母体である投資組がしたたかだったのは碓かだが、責められるべきはむしろ。このような不平等条約を結んだ金融当局のほうだ。

やはり一時国有化された日債銀のケースでも、ソフトバンク、東京海上火災保険、オリックスの三社を中心とした「ソフトバンク連合」に譲渡した際、同様の「担保特約」が付いていた。つまり、「護送船団行政」と決別したといいながら、実はまだどっぶりと旧来の発想に浸っているのである。

本当はすごく身近な「収入印紙」

会社で仕事をしていると、色んな手続き関係を知ります。例えばNDAとか社判(丸印、角印)、契約書、手形、立替、領収書、交際費、内容証明などなど。普通に生活していると分からないですが、日本では経済活動をすると一般常識的に知る知識です。

そんなものの内の一つが印紙です。社会人になって間もなく、契約を交わす際に収入印紙を貼った時は、たまに金額の違う印紙を貼ってしまって担当部署に迷惑をかけたりしていたので、高度もなにもあったもんじゃありませんでしたが・・・。

意外に身近な収入印紙

というわけで、今日は、意外に身近な収入印紙発行の目的は印紙税を納めてもらうことです。収入印紙についてのあれこれです。まずはその発行目的からおさらいしましょう。そう、みなさんご存知のとおり、収入印紙一覧表は国税庁にありますので、ちょっと見てみましょう。

収入印紙なんて仕事以外でお目にかかる機会はないと思っていた方も、意外に身近な書類があることに気がつくのではないでしょうか。「まずいっ!預金通帳に収入印紙貼ってない。」と慌てる方や「毎日買い物するスーパーで領収書もらっているけど、いちいち収入印紙なんて貼らないわ。」と疑問に思う方もいるかもしれません。

ご安心ください。収入印紙を貼らないといけないのは、原則として文書を作成した人になります。つまり、預金通帳で言えば、預金通帳を作成した銀行が収入印紙を貼らなければならないのです。となると、銀行では振込手数料が3万円を境に高くなる理由も想像ができるのではないでしょうか。そう、3万円以上だと200円の収入印紙が必要になるからです。

例えば、銀行の人は振込用紙を渡すと銀行の窓口で振込する時のことを思い返してみましょう。銀行にお金と振込用紙の控えを返してくれますね。これが金銭の受取書に該当します。ATMでも同様です。ATMから出てきた用紙を見てみると端の方に『印紙税申告納付につき○○税務署承認済』と書いてあるはずなので、次回確認してみてください。

つまり、銀行のように文書を作成するところは、自分で作成した文書の数を税務署に報告してまとめて印紙税を納めているため、申告納付となるわけです。このように、意識していなくとも、私達は収入印紙と日々関わりながら生活しているのです。

収入印紙を貼らないことで起きる問題は？

では、もし収入印紙を貼らないといけない文書に収入印紙を貼らなかったらどうなるでしょうか?問題は2つ考えられそうです。まず、前者の文書の有効性、もうひとつは印紙税法での罰則です。1つは文書の有効性ですが、意外なことに収入印紙を貼っているか否かとは関係がありません。

しかし、当然、印紙税法を違反していることにはなります。収入印紙を貼っていなかったことが税務署に知られた場合、本来納めるべき収入印紙の額の3倍の税金を納めなければなりません。この3倍の税金のことを過怠税といいますが、このような罰則を受けるのは稀。実際は、自主的に申し出すれば1.1倍の過怠税でいいとされているようです。

もちろん、見つかったわけですから、自主的に収入印紙を貼っていませんが、3倍の過怠税をかけるには税務署もだいぶ詳細に調べないといけないらしく、反省して自主的もなにもありませんでしたと申し出るような人は1.1倍でいいよという風に運用しているというのが実際のようです。

収入印紙を節約する方法

ところで、払うべきものは払わなくてはなりません。であれば、1通の領収書の場合、3万円未満は収入印紙が必要ありませんが、できる節税はしたいもの。例えば、領収書の金額が3万円未満になるように分けて処理したらいいのでは・・・とは、誰しも思いつきそうなものです。しかし、領収書を受け取る相手からしたら面倒ですし、そこまでしたら信頼を失う可能性もあります。

よりスマートな方法として、お互いに契約書などをパソコン上で保存し、紙ベースの書類を作らないという方法があります。実際に『書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律』により、今までは紙ベースでの手続きが必要だったものが、パソコン上のファイルでもOKになったものもあります。領収書も支払先に銀行振込にしてもらえるようにお願いすれば領収書の発行は必要ありません。

仕事で何気なく関わっているようで知らないことっていろいろとありますよね。たまにはこうしてひとつひとつ理解を深めるのも、仕事の質をさらに上げるのに役立ちそうですね。

次世代のエコ住宅市場の開拓

「家庭から出る二酸化炭素（ＣＯ２）をゼロにする暮らしの実現のため、家まるごとで何ができるかを提案したい」。パナソニックの大坪文雄社長は１５日、東京都江東区に作った「エコアイディアハウス」の披露式典でこう述べ、次世代のエコ住宅市場の開拓に強い意欲を示した。

エコハウスは家庭から排出されるＣＯ２など温室効果ガスの大幅な削減を目指す住宅型ショールーム。屋根に設置した太陽電池パネルで発電するほか、水素と酸素を反応させて発電する燃料電池も装備。悪天候が続く場合、燃料電池による電力供給に切り替える仕組みにした。余った電気は、リチウムイオン蓄電池にためておく。

また、台所や居間、ダイニングなどの照明には通常の白熱電球に比べ消費電力が６分の１で済むＬＥＤ（発光ダイオード）照明を採用。さらに、▽外気を最大限利用する自然換気システム▽暑さや寒さを遮断する真空断熱材▽空気中に分散する熱を集めて活用するヒートポンプなど、最新の省エネ技術を詰め込み、消費電力の節約を徹底した。

太陽光発電を設置するだけでも平均的な戸建て住宅で約３５０万円かかるほか、リチウムイオン蓄電池も価格は数百万円もするなど、普及へのハードルは高い。しかし、大坪社長は「実現性ある提案」と強調。最新のエコ家電・システムを家ごと売り込みたい考えだ。同ハウスは、１８日から土日祝日（月曜日は除く）に一般公開される。

大手住宅メーカー、積水化学工業が太陽光発電や高気密・高断熱の省エネ設計を売り物にした「光熱費ゼロ住宅」などを販売。新日本石油も今年３月、液化石油ガス（ＬＰＧ）で発電し、余熱で湯を沸かす住宅用総合エネルギーシステムを組み込んだモデルハウスを横浜市にオープンした。１０年度から販売を始める。

家庭用の太陽光発電システム

地球温暖化対策が求められる中、発電時に温室効果ガスを出さない水力発電を再評価する動きが出てきた。

関西電力は黒部川水系の発電所の能力を高めるため追加投資する計画で、新タイプの小型発電設備も注目されている。

富山、長野の県境に近い関電の黒部川第四発電所。高さ１８６メートルの巨大な「黒四ダム」で有名な同発電所は１９６１年に稼働し、日本の高度成長を支えた。

発電力は最大３３万５０００キロ・ワット。最新の原子力発電所の４分の１以下だが、最近は「地球に優しい水力発電」の象徴として再評価されている。

関電は今秋から、「黒四ダム」の下流に位置する新黒部川第二発電所の発電効率を高めるため、放水路の付け替え工事を開始する。工事が完成する２０１２年には年間の発電量が６５００万キロ・ワット時増える見通しだ。

水力発電は、６０年代前半まで国内電力供給の５０％以上を占めていたが、火力、原子力発電の普及で割合は約１０％に低下した。しかし、地球温暖化対策が急がれる中、多雨で急流の多い日本に適したクリーンな電源として見直されつつある。

資源エネルギー庁によると、国内の水力発電の潜在力は１２００万キロ・ワット以上（０８年３月時点）あり、一般的な原発１０基分に相当する。

ただ、大規模発電所の新設は環境保護やコストの面から難しく、注目されているのが上下水道などを利用する「マイクロ水力」（小規模水力発電）だ。

主に既存の水道にパイプを追加して発電機に水を導く仕組みで、０４年度以降、関東地方では約４０地点に設置されている。

魅力はコストの安さだ。マイクロ水力設備大手で東京電力の子会社「東京発電」によると、設備の設置コストは出力１キロ・ワットあたり３０万～５０万円と、家庭用の太陽光発電システムより２０万～４０万円安い。

エネ庁は全国４００地点以上に小規模発電所を設置できると見ており、今後さらに普及する可能性がある。

銅とインジウムから太陽電池を作る

太陽光発電のコストは30年前1ワットあたり100ドルだったが現在は4ドル。初期費が大きいのでコスト削減には装置費削減が必要である。また設置費用は面積に応じて増減するため同じ発電能力なら設置面積が小さいほうが安く、従って発電効率の向上も求められる。

太陽電池の主な材料はシリコン。もちろんこれは主要な半導体材料で、半導体産業が盛んだったカリフォルニア州の一部地域がシリコンバレーと呼ばれるようになったことは常識である。今は生産拠点の多くが海外に移っているが、関連技術の蓄積は他の追随を許さない。太陽電池の生産技術は半導体製造のそれに似ており、関連技術の開発が活発になるのは当然である。

アプライドマテリアルズ社は太陽電池とトランジスタの両方の製造に使える装置を開発。製造ライン変更が容易で太陽電池製造に柔軟に対応できるとしている。半導体製造大手のサイプレス・セミコンダクタ社は太陽電池メーカーであるサンパワーに出資し、今後太陽電池生産に力を入れる方針。グーグルによる太陽光発電施設導入など大規模な導入事例も登場し、市場拡大が期待できる。

主要な材料であるシリコンの原料不足によるコスト高が懸念されているが、別な原料の開発も進んでいる。シリコンバレーのベンチャー企業であるナノソーラー社は、銅とインジウムから太陽電池を作る新技術を開発しており、ベンチャーキャピタルから多額の出資を受けている。一部で過大な期待による過剰投資との批判もあるが、世界の太陽電池市場のほぼ半分を占める日本勢を将来脅かすことになるのではないかと注目される。

格付け会社が信頼できないという問題

格付け会社が信頼できないという問題は、根本的にはまだ解決していない。債券の格付けは信頼できるかと聞かれたら、筆者は「ノー」と答える。格付け会社と同様の問題は、個人を巡るお金の世界にもある。

金融機関のセールスマン、あるいはファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）は、良くない商品や運用計画を推奨すると評判が損なわれて損をするはずだが、商品販売の手数料が入ったり、商品の供給者とのビジネス関係を通じて報酬を得たりする場合に、ダメな商品でも顧客に勧めようとする動機を持つことがある。

独立系に見えるＦＰの場合も、証券会社と証券仲介業の契約を結んで手数料が入るようになっていたり（通常は半分程度）、金融機関の宣伝への協力やセミナー講師で収入を得ていたりする場合がある。

こうした人の場合、「こんな人の場合は、こんな商品に投資してみる手もある（だろう）」というような曖昧な言い方で、明らかに投資家に不向きな商品を勧めることがある。雑誌や新聞などを見ていると、金融商品の広告や広報にＦＰが登場するケースの少なからぬ場合がこれだ。

もっとも、ＦＰは、そもそも厳密にどの商品がいいのかについて、比較する基準を正確に知らない場合が多い。格付け会社、セールスマン、ＦＰ。いずれと付き合う場合も、こちら側が知識と判断力を持つことと同時に、相手のビジネス上の利害関係に注意を払うことが必要だ。

ＩＴバブル前後の業界の栄枯盛衰

政策の変化もあってエネルギー関連産業への期待は大きく、太陽電池の技術開発と言えばベンチャーキャピタルが出資してくれるのだとか。

ちょうどＩＴバブル期にドットコムと言えば出資してくれた状況に似て、やはりバブル的な様相を呈しているようだが、考えを変えればそのバブル期を乗り切った後にＩＴが本格的に普及したのと同じ道を歩む可能性もある。

かつては巨大な軍事予算が集中的に投じられて高度な技術開発が進み、新しい産業が立ち上がってきた。

冷戦の終りとともにそうした予算が削減され、軍事費による技術開発と、その民生転用による新しい産業創出といった流れは最近弱くなっているように感じられる。更に軍事費のほうは、良し悪しは別にして今は直接的な戦費のほうが重要なことだろう。

こうした状況を踏まえてＩＴバブル前後の業界の栄枯盛衰を見ていると、多くの投資が特定の分野に集中することで新しいビジネスが一気に立ち上がり、多少痛みを伴いつつそれが落ち着く頃になると本格的普及期を迎える、といった流れが見えてくるようである。

現在、立ち上がってくるために必要な短期間の集中的資源投入の役割は、バブル的熱狂に陥る市場がその一翼を担っているのかもしれない。

どうして格付け会社は間違いを犯したのか。

一昨年にサブプライム問題が起こり、これが昨年９月のリーマン・ショックをきっかけに世界的な「金融危機」と言われる状況につながった。

この事態をもたらした原因をあえて犯人と呼ぶと、その候補は複数あるが、本来はリスクの大きな金融商品（たとえばサブプライム・ローンの証券化商品）に「ＡＡＡ（トリプルエー）」をはじめとする高格付けを与えた格付け会社が少なくとも共犯者であることについて、金融業界に詳しい人なら、誰も反対しないだろう。

それでは、どうして格付け会社は、このような間違いを犯したのか。手っ取り早く答えを言うと、それは、格付け会社は格付けされる証券を発行する発行体から格付けの報酬をもらっていたからだ。

たとえば、不動産の証券化商品を正しく分析することは難しかったかもしれないが、米国全体で不動産価格が過剰に上昇する可能性や、現に証券の担保となっている不動産の価格が高すぎる可能性について、格付け会社のアナリストが何も気付かなかったとは考えにくい。仮に、本当にそういうことならば、そもそも彼らに債券の格付けなど無理だ。

証券化商品の発行者（主に投資銀行と呼ばれた証券会社）から格付けの手数料をもらいつつ、この商品のセールスに大いに加担した。

格付け会社それ自体は、ビジネスを続けていく上で「評判」が大切な財産だ。安易な格付けを乱発して評判を損なうことは避けたい。

しかし、一つには不確実な長期的利益に比べて短期的利益の魅力があまりに大きければ、もう一つには会社の利益が長期的評判にあっても、その案件に関わる当事者個人の利益が当面の業績とこれに連動する収入にあるとしたら、セールスを優先して甘い格付けが乱発される可能性がある。これは、難しいことを考えなくても、格付け会社の担当者や経営者の立場に身を置いたと想像すると、実感として分かることだろう。