東アジアは、史上稀にみる経済的興隆をつづけている。そしてこの事実は、実はアメリカが刈り取るべきビジネスーチャンスが東アジアに大きな規模で生まれたことを意味している。東アジアがアメリカに対してもつ最大の「バーゲニングーポジション」（交渉力）が、これである。さいわいなことにクリントン政権は、みずからの再生のためには東アジアの経済的ダイナミズムからアメリカが孤立してはならないということに、おくればせながら、しかし確実に気づいたようである。人権外交と最恵国待遇（ＭＦＮ）供与を「分離」して中国に対応しようというのは、そのあらわれであろう。
中国やベトナムという新しい経済的ライバルにアメリカの経済力をいかに導入し、その経済力にふさわしい「フルーツ」をアメリカにいかに与えていくか。そうして東アジアが自国にとって「死活的重要性」をもち、したがってなんとしてでも守らなければならない地域であることをアメリカに自覚させるより他に、東アジアの力の空白を埋める手だてはない。
利害が錯綜してその「調整」など生なかなことでは不可能な一八もの国からなるフォーラムで安全保障問題をやりとりして、東アジアは何の「利」がえられるというのであろうか。地域安定のためのスキームが不要だといっているのではない。その前になすべき重要にして厳然たる課題が存在しているのではないか、といいたいのである。
東アジアを取りまく巨大な中国、ロシア、そして北朝鮮はすべて「過渡期」のなかにある。過渡期とは、「長期的な国際関係再編成の時期ではない。」（『国際政治の見方』新潮社、一九九四年）私もつくずくそう思う。ＡＳＥＡＮのようなおのずからなる信頼醸成の組織をつくりあげた国ぐにが、相互に「対話にもとづく地域安全保障」を求めるのには大いなる意味があろう。しかし、その枠をいまの時点でこえるのが賢明だとは考えられない。
