さらに重要なことは、国際協調体制を維持する誘因が不十分なことである。確かに国際通貨市場は変動相場制度に移ったけれども、現実にドルに対してペッダしている国の数は非常に多い。ドルにペッダしている国は、まだ固定相場制なのである。すなわち、ドルは円とマルクを中心とするヨーロッパ通貨に対しては変動相場制になったが、他のほとんどの国の通貨はドルを基軸通貨とし、ベッグしようとしている。
ともかく、途上国や旧東ヨーロッパの国々はほとんどがドルに対して、常に切下げを強いられる状況にある。このことは世界の大多数の国に対してドルはいまだ強いことを意味しており、実物面ではアメリカにとってヨーロッパ通貨、円に対するドルの下落は深刻なものではないことを意味している。もっとも、連邦財政を維持するための国債発行の資金を賄うためには、これらの通貨に対する安定は不可欠であり、ドル価値の維持に強い関心を持つのは当然である。しかし、これが財政金融政策の基本を左右することにはならない。経常収支赤字だから、ドルが下がるからといってアメリカ国民、が増税を認めてくれるわけではない。
一方、ＥＵも同様に、ＥＵ内の相対的な為替レートの安定がもっとも重要な問題であり、国際的な安定はそれほど重要でなト方向にある。先に述べたように、ヨーロッパのめざしている新しい通貨制度はヨーロッパ単一通貨である。この結果、ヨーロッパがドルに対して強い関心を持だなくなると、円ドル・マルクという国際通貨の安定に対して関心を持つのは日本だけでしかなくなる。
巨額の経常収支赤字を続けるアメリカが現在の経済政策の基本を変えなければ為替市場の混乱は収まらず、日本にとって急速な円高が起こる可能性は強くなる。また、一方では、日本も経常収支黒字に関する構造的な問題を解決しない限り、自己矛盾を続けることになる。プレトンウッズ体制の崩壊後、大きな混乱を作っていたのはともかくドルであった。しかしながら、ドルの不安定の問題と他の通貨との不安定の問題は必ずしも同じではない。
とくにヨーロッパ各国にとって貿易・資本取引関係は、ＥＵ地域内のもののウェイトが大きい。そこで、世界的な為替レートの変動はや打をえないとしても、経済の結びっきの強い通貨間での混乱を除去するために、特定の地域内での固定相場制への移行が求められた。ヨーロッパ通貨間の為替レートの固定化を狙ったＥＭＳ（ヨーロッパ通貨制度）が一九七九年に創設される。ＥＣは域内の貿易、資本の移動に関する障壁の除去の努力を行ってきたが、通貨が変動すれば当然、貿易、資本移動の障害になる。
